開業してみたいと思ったときの準備について

４STEPでシンプルにまとめています。

 

①強み整理・リサーチ・メニュー作成
まずは何を販売するのかを決めなければ、行動も決まりません。

② 仕事環境づくり
パソコン・Zoom・LINE・銀行口座など必要な準備

③ 届ける仕組みづくり
SNS・ブログ・ホームページ・申込み導線を整える

④ 販売・改善
お客様の声をもらいながらブラッシュアップ

 

ここからは②の内容について、解説していきます！

 

実は、自宅起業は最初からすべてを完璧に準備する必要はありません。

大切なのは、自分がどんな働き方をしたいのかを考えながら、必要なものを一つずつ整えていくことです。

 

 

 

 

■ 開業届とは？誰が出せばいい？

「開業届」って聞くと、一大決心のように感じる方も多いようです。

だけど、自宅サロン、オンライン講座、カウンセリング、コンサルティングなど…「自分のサービスを提供していこう！」と思ったら、誰でも出すことが出来るんです。

といっても、

開業届を提出しなければ仕事ができない、というわけでも無いんですよ。

 

じゃあ、一体どうすれば…と余計に迷っちゃいますね。

出す出さないの判断の目安としてまとめると、

 

▶開業届を出した方がいい人

• これから継続して事業として取り組んでいきたい
• 商品やサービスを販売する予定がある
• 本格的に集客を始める予定がある
• 青色申告を利用したい
• 事業のお金をしっかり管理していきた

 

▶まだ提出しなくてもよいかもしれない人

• 起業するかどうか迷っている
• 勉強中・資格取得中で、まだサービスを提供する予定がない
• 趣味の延長で、継続するか分からない
• 準備を始めたばかりで、方向性が決まっていない

という感じです。

大切なのは、「開業届を出したから起業できる」のではなく、「事業として続けていこう」という意思を持って準備を進めること！

つまり、自分の決意や、意志表示！と思うといいかも知れませんね。

 

 

■ 開業届を出すことで得られるメリット

開業届を提出することでのメリットもあるので、迷っている方は参考にしてみてくださいね。

 

①青色申告を利用すると節税につながる

開業届を提出することで、青色申告の手続きをすることで、青色申告特別控除を利用できます。

結果、節税効果に繋がるのは一番のメリット！

例えば、事業の利益（売上から経費を引いた金額）が100万円だったとします。

白色申告（開業届なし）：利益100万円をもとに税金が計算されます。

青色申告（開業届あり）：一定の条件を満たすと、利益から55万円または65万円を差し引いて税金を計算できます。

 

つまり、利益100万円の場合は、

白色申告：課税の対象となる利益は、100万円

青色申告（65万円控除の場合）：課税の対象となる利益は、35万円

というイメージになります。

 

実際に節税できる金額は、給与収入の有無や扶養、その他の控除などによって異なりますが、長く事業を続けていく予定の方にとって、青色申告は大きなメリットとなることは間違いありませんね。

 

②開業準備にかかった費用を管理しやすくなる

開業前でも、事業を始めるためにはさまざまな準備費用がかかりますよね。

例えば、パソコン・プリンター・文房具・書籍・名刺・ホームページ制作費・勉強のための教材‥などなど。

開業届を提出することで、「この日から事業として取り組んでいる」という区切りが明確になります。

 

そして、その事前にかかった費用、その内容によっては「開業費」として扱える場合があるんです。

例えば、開業までに50万円かけて準備をしたとしても、その費用がすぐに無駄になるわけではありません。

税務上のルールに沿って、開業後に経費として計上していくことができる場合があるんです。

 

また、高額なパソコンなどは「減価償却」という方法で、数年に分けて経費計上するケースもあります。

開業届を提出するということは、単に書類を出すだけではなく、「事業のお金をきちんと管理していく」という意識を持つきっかけにもなるんですよ。

※実際に経費として認められるかどうかは、支出の内容や状況によって異なります。

 

③事業として活動しやすくなる

開業届を提出すると、「個人事業主」として活動する土台が整いやすくなります。

 例えば、

• Google ビジネス プロフィールへの登録を検討しやすい
• 事業用の銀行口座を開設しやすい場合がある
• 取引先との手続きで事業者として説明しやすい

など、仕事として活動していく上で役立つ場面があります。

提出を求められても対応できるので、選択の幅が広がりますね。

 

④信頼感が生まれ、仕事への意識も高まる

開業届を提出することで、「趣味」ではなく「仕事」として取り組む意識が高まり、サービスづくりや集客にも前向きに取り組むマインドセットが整いやすくなります。

また、お客様や取引先からも、「きちんと事業として活動している」という安心感や信頼感につながることも。

もちろん、開業届を出しただけで仕事が増えるわけではありません。

だけど、自分自身の気持ちが「本気で事業を育てていこう」というスイッチが入ることで、本気で向き合うようになることは、大きなメリットだと思っています。

 

開業届を提出することで、金銭的にもマインド的にもプラスになることは多いんですよー！

でも、デメリットもあるのでは？と気になる方へ。

 

 

■ 開業届を出すことでのデメリットはあるの？

開業届を提出すること自体に、大きなデメリットがあるわけではありません。

だけど、事業として活動していくことで、今まで必要なかった管理や手続きが増える点は知っておきましょう。

 

①確定申告などのお金の管理が必要になる

事業として収入を得るようになると、売上や経費を管理し、必要に応じて確定申告を行う必要があります。

日々の収支を記録したり、領収書を保管したりするなど、お金の管理が必要になります。

特に青色申告を利用する場合は、帳簿作成などの準備も必要。

ただし、日々の収支を管理することは、開業届を出す・出さないに関わらず必要なことで、事業を正しく把握し、利益を生み出していくためにも大切な作業です。

 

②事業をやめる時にも手続きが必要になる

「一度開業届を出したら、ずっと続けなければいけない？」と、心配する方もいるかも知れませんが、事業をやめる場合は「廃業届」を提出することで手続きを行うことができます。

また、途中でサービス内容を変更したり、働き方を変えたりすることも可能です。

起業って、一度決めたら後戻りできないものでは無いです。

状況に合わせて、やっぱり就職する…など、そのタイミングで見直しながら進めていくことができるのでご安心を。

 

③失業保険を受給中の場合は注意が必要

会社を退職後、失業保険（基本手当）を受給している場合は、開業のタイミングに注意が必要。

失業保険は、仕事を探している状態の方を対象とした制度のため、開業届を提出して事業を開始すると、失業状態ではないと判断される可能性があるんですよね。

もし、退職後に起業を考えている場合や、失業保険を受給する予定がある場合は、事前にハローワークへ確認しておくと安心です。

 

④事業として向き合う責任が生まれる

開業届を出すことで、「自分の仕事」として取り組む意識が高まるのはメリット。

でも一方で、「売上を作らないと」「失敗できない」と、プレッシャーを感じる方もいるのも正直なところです。

起業初期は、試行錯誤しながらサービスを育てていく時期。

最初から完璧を目指すんじゃなく、小さく始めて改善を重ねながら、自分に合った働き方を作っていく意識が大切ですね。

 

 

 

 

 

■ まとめ

商品づくりって、「何を売ろうかな」と考えることから始めるんじゃないんです。

まずは、自分自身を整理し、これまでの経験や資格、得意なことの中にある価値を見つけることがスタート！

今回ご紹介した7つのポイントを書き出してみると、自分では当たり前だと思っていたことが、お客様にとって価値になる可能性に気づけるはずです。

価値というのは、自分だけで決める事じゃなく、相手にとってどう役立つかなんです。

 

次の記事では、その価値が本当に求められているものなのかを確認するための「リサーチの方法」について詳しく解説していきますね。

 

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